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| 社会福祉主事 |
社会福祉事業を推進する資格
任用資格。難易度 A
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社会福祉主事の任用の要件 |
20歳以上で、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、次のいずれかに該当する者
①大学などで厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
②厚生労働大臣が指定する養成機関（専門学校等）又は講習会の過程を終了した者
③厚生労働大臣が指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
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社会福祉主事の資格を取得するには |
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任用の要件①（上記）の厚生労働大臣が指定する科目は以下の３４科目で、そのうちいずれか３科目以上履修して卒業すれば、任用資格が取得できます。
①社会福祉概論 ②社会福祉事業史 ③社会福祉援助技術論 ④社会福祉調査論 ⑤社会福祉施設経営論
⑥社会福祉行政論 ⑦社会保障論 ⑧公的扶助論 ⑨児童福祉論 ⑩過程福祉論
⑪保育理論 ⑫身体障害者福祉論 ⑬知的障害者福祉論 ⑭精神障害者保健福祉論 ⑮老人福祉論
⑯医療社会事業論 ⑰地域福祉論 ⑱法学 ⑲民法 ⑳行政法
21経済学 22社会政策 23経済政策 24心理学 25社会学
26教育学 27倫理学 28公衆衛生学 29医学一般 30リハビリテーション論
31看護学 32介護概論 33栄養学 34家政学
任用の要件①の場合、文科系の大学卒業者のほとんどが社会福祉主事の任用の要件に該当することになりますので、できれば大学で勉強するのがよいでしょう。
任用の要件②の指定養成機関は、87校111課程（平成17年4月現在）の専門学校等があり、独立行政法人福祉医療機構のホームページ（http://www.wam.go.jp/)で調べることができます。また、（社福）全国社会福祉協議会の中央福祉学院（http://www.gakuin.gr.jp)が、民間社会福祉施設職員や公務員として社会福祉事業に従事している職員を対象とした認定通信過程を開講しています。その他、自治体の福祉事務所などに勤務する現職者のみを対象に講習会を実施している都道府県もあります。
実務経験がない人は文科系大学で指定科目を履修するか、専門学校などの養成機関で勉強する必要があります。
任用の要件③は現在まで実施されていません。
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社会福祉主事の資格取得のルート |
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大学・指定科目履修→社会福祉主事任用資格→公務員採用試験→社会福祉主事
短大・指定科目履修→社会福祉主事任用資格→公務員採用試験→社会福祉主事
高校→指定養成機関（専門学校）→社会福祉主事任用資格→公務員採用試験→社会福祉主事
現職者→指定講習会→社会福祉主事任用資格→公務員採用試験→社会福祉主事 |
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社会福祉主事の活用場所 |
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各都道府県、市区町村の福祉事務所の現業員、面接相談員の他、社会福祉協議会などの社会福祉施設の職員。
福祉事務所では面接相談員が面接を行い、ケースワーカーと呼ばれる現業員が、生活保護を希望する人に対して面接や過程訪問を行って、家計状況や環境などの調査をし、措置の適用の判断等をします。
現業員には社会福祉主事任用資格が必須です。 |
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